三大市場原理論

 三大市場原理論

福祉の理論について語ります

「三大市場原理論」です

今回から福祉がどうおかしいかを説明していきます

福祉はたまたま機能していないのではなく、根本的な原因があります

それはシステムと人です

今回はシステムについて説明したいと思います

福祉が機能しない原因

福祉が機能しない原因は実はいっぱいあります

ですが大きな原因の１つとして「当事者型市場原理論が弱い」ことがあげられます

この当事者型市場原理とはなんなのか？

三大市場原理論でご説明します

三大市場原理論とは？

三大市場原理論とは、その名の通り市場原理を３つに分けたものです

１つめは、当事者型市場原理

２つめは、サービス提供者型市場原理

３つめは、第三者型市場原理

この３つの市場原理があります

それぞれみていきましょう

当事者型市場原理

当事者型市場原理は、当事者の市場原理です

市場原理の基準は「実益」です

商売で言えばスーパーマーケットで食材を買う消費者や、アパレルショップに行って服を買う消費者がこれにあたります

また行政サービスで言えば、住民票をとったり、何らかの行政サービスを利用する市民側がこれにあたります

選挙で言えば候補者に投票する有権者がこれにあたります

これらが当事者にあたります

福祉の分野で言えば福祉サービスの利用者が当事者にあたります

サービス提供者型市場原理

サービス提供者型市場原理は、サービスをする側の市場原理です

市場原理の基準は「整合性」です

商売で言うと、お店の経営者や従業員がこれにあたります

行政サービスで言うと、役所の職員などがこれにあたります

選挙で言うと候補者がこれにあたります

福祉の分野で言えば、福祉サービスをする側の行政やNPOなどが、サービス提供者にあたります

第三者型市場原理

第三者型市場原理は、第三者の市場原理です

市場原理の基準は「エンターテイメント性」です

第三者とはサービス利用者（当事者）とサービス提供者以外のことです

それって市場原理があるの？…と思うかもしれませんが、実は第三者の市場原理も非常に強力な場合があります

商売で言うと、あるお店の店員がサービス提供者で、そのお店に行くお客が当事者です。第三者はそのお店に絶対に行くことのない消費者がこれにあたります

行政サービスで言うと、新宿区役所の職員がサービス提供者で、新宿区民が当事者です。第三者は新宿区民以外の一般市民がこれにあたります

選挙で言うと、東京都知事選なら都知事選の候補者がサービス提供者で、投票する東京都民の有権者が当事者です。東京都民以外の国民がこれにあたります

福祉の分野で言えば、福祉に関わっていない人たちのことです。福祉サービスを受けてもいないし、福祉サービスをする業務をしていない人たちにあたります

次回予告

この３つの市場原理で、１つめの当事者型市場原理が弱い場合、その業界はうまく機能しません

福祉業界がこれにあたります

次回はなぜ当事者型市場原理が弱いと、その業界が機能しないのか説明します

次回もみてね